About Us
サービス
日本企業のアジアを中心とする海外進出のコンサルティングサービスを提供しています。中心となるサービスは、新興国でのベンチャーや中小企業のビジネスの立ち上げ支援です。
私たちは、新興国の抱える社会課題にアプローチし、SDGsの達成に貢献できる民間のビジネスの実現をサポートします。私たちの活動範囲は、特定の国や地域を対象とはしていません。さらに、ODAや民間といった枠組みや、“クライアント”と“私たち”といった枠も超えて、クライアントの中に入り込んで一緒に革新的なビジネスを立ち上げることを目指しています。
現在の業務の例:
- カンボジアの現地政府と連携し食品安全基準の整備を通じて、クライアントである食品衛生検査所がカンボジア初の衛生検査所として事業展開できるように支援
- バングラデシュの現地政府と連携して、日本企業が必要とする人材の育成と日本への就労支援の仕組み作り
このように私たちのコアとなるサービスはODAと連携した日本企業の支援です。
なぜやるのか?
過去20年、日本では失われた20年と言われ経済が停滞する中、東南アジアの多くが新興国と呼ばれるようになるなど経済の成長が著しい。その一方で、経済成長は一国全体を豊かにしているとは言えません。急激な経済成長のもとで、貧富の格差が拡大していると言われています。
他方で、日本に目を向けてみると?
この20年間、経済成長によるインフレを実感することはありません。価格破壊、過当競争、といった縮小するマーケットでの生き残りをかけて企業はしのぎを削っています。
日本国内の中で戦っていれば未来は拓けるでしょうか?
かつて世界第二位の経済大国と言われた時代には、開発途上国に援助をしなければならない、といった考えも必然だったのかもしれない。
しかし、援助だけでは人は自立できない。他の誰かに依存せずに生きていくことができる人たちを創りたい。
そのためには、援助ではなく、対等のビジネスというアプローチを用いて、私たちが日本と新興国の双方にメリットがあるポジティブなネットワークを拓いていくことが必要だと考えています。
ライター
脇坂 知典
公認会計士
自己紹介
国際協力とか平和構築の仕事をしてみて、今はカンボジア(農業・食品)とバングラデシュ(人材育成)でビジネスの立ち上げ支援をしてます。夢は世界平和。努力した人が自分の人生を自分で選べるような世界をつくる!
インタビュー記事:
今の仕事のきっかけ
中学生の頃に世界の紛争のニュースをみながら、世界が平和になれるような仕事がしたいと思ったのがきっかけ。その時に、平和な環境で育ったから平和がいいと思える一方で、自分が紛争地で育ったら、たぶん平和を求めるよりも紛争地の人と同じように怒りや憎しみで染まって怒り狂ってるだろうなーと。だったら自分と同じような人で今は争いの中で生きている人たちが、少しでも平和に生きられるように役に立ちたいな、と。
経歴
◆監査法人トーマツ
国内+製造業が主力の監査法人では、海外+金融業の組合せは、新人会計士にとっては二重苦の世界。でも、忙しい部署の方が短期間にいろんな経験ができるしいいかなと、一般的には超絶不人気の国際金融部を選ぶ。仕事はやっぱり忙しく、栄養摂取がアルコール中心になり、成人後の最軽量期で57kgまで意図せずダイエット。このころ入国審査や税関審査での薬物検査を頻繁に受け、もう個室に呼ばれてもドキドキしなくなる。会計士としての仕事は楽しかったものの、一生続けていく価値は自分には見いだせなかったので、6年間ほどの実務経験を積んだのちに退職。
◆ブラッドフォード大学 紛争解決学修士
もともと世界平和につながるような仕事がしたいと思っていたので、どの大学院に行こうかと考えてたときに、「平和学」なんて学問があることを発見。さらに調べると「紛争解決学」なんてワクワクするような学問まである!ということで、なんとなくな感じで、イギリスの大学院へ。マスターが1年ちょっとでとれるというのも魅力。毎晩のお酒を楽しみすぎて1年間で10kg増量して帰国。。。
◆空白の1年
会計士をやって、紛争解決学をして、そろそろ自分の将来、どんな仕事を選ぶか?を20代の終わりに差し掛かってようやく考え始める。この無職の怠惰な生活でさらにちょっと体重が増える。
◆日本紛争予防センター
1年以上、ふらふらと無職するのに飽きた頃に、再就職。紛争後の地域でのいがみ合った住民間の和解促進のプロジェクトなどに関わる。その一方で、長期的な視点から、和解促進だけではなく、生活が安定することが、将来に希望を持てるようになることが、本当の平和につながる、という思いが強くなる。
◆現在:アイ・シー・ネット(株)
当初は、JICAを中心とするODA事業に従事。ナイジェリアの地方都市のマイクロファイナスや商業銀行の調査を通じて、新興国の金融システムの一端を知る。また、バングラデシュでは、政府による汚職撲滅のプロジェクトに従事する中で、現地の人が感じている社会課題のなかで、ODAでのアプローチよりも、ビジネスでアプローチする方がよいものも多いのでは?と感じるように。
起業家育成のプラットフォーム「40億人のためのビジネスアイデアコンテスト」と、中小企業の海外展開支援のプラットフォーム「飛びだせJapan!」の立ち上げと運営を経て、これまでの関わりを中心に金融、コンテンツ、農業、教育が関心分野。
このなかでも、最近は農業専属。安心・安全な野菜を届けるビジネス。消費者に必要とされるものを届けるマーケットインの農業ビジネスモデルをカンボジアで作りたい。こんなことに取り組んでいます。